会社設立に際して知っておきたいこと
サラリーマンという立場を捨て、経営者として日本経済に貢献したいと考えている方もいらっしゃると思います。
独立するにあたっては「個人事業主」か「法人経営者」のどちらにするかお悩みになると思いますが、それぞれにメリットがございます。ここでは、個人事業主と法人経営者の違いや許可申請など、会社設立に際して知っておきたいことをご紹介いたします。
個人事業と法人の違いとは
独立開業する以上は「個人事業主」となるか「法人経営者」となるかを選ばなければなりません。個人事業主は事務関連手続きが簡単となっており、事業開始時に提出する書類が「個人事業の開業・廃業等届出書」のひとつだけです。また、利益が出ない場合に税務が発生しないなどの利点もございます。しかしその反面、資金調達が困難な上に社会的信用度が低いというデメリットがございます。
それに対し法人は活動資金が潤沢に用意しやすく社会的信用度も高くなっています。例えば、個人事業主であれば困難な金融機関からの融資も、法人であれば円滑に進められる場合があります。社会的信用度の高低によって経営が大きく変わるといっても過言ではありません。社会的信用度を確保して、経営を円滑にしたいとお考えであれば法人化を推奨します。また、法人税は原則として一定税率となっているので節税面にもメリットがあります。
設立時の許可について
業務内容によっては、然るべき「許可」を受けないと営業活動が行えない場合があります。例えば、建設業を開業する者は、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、 建設業許可を受けなければなりません。もし許可なしで規定の範囲外の業務を行った場合は建設業法違反となり、懲役刑や罰金刑が科せられますのでご注意ください。設立の準備で許可申請にまで手が回らない場合は、行政書士に頼るのも手段の一つです。